I 制度の概要について

1 制度の趣旨

後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態を踏まえ、高齢社会に対応する仕組みとして創設されました。
それまで、75歳(一定の障害のある方は65歳)以上の方は、国保や健保組合などの医療保険制度に加入しながら「老人保健制度」で医療を受けていましたが、平成20年4月から新たに独立した医療保険制度となる「後期高齢者医療制度」で医療を受けることになりました。

2 各法律の主な改正内容(H20.4.1施行)

  1. 老人保健法関係
    「老人保健法」を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改める。
    → 後期高齢者医療制度の施行
  2. 健康保険法関係
    健康保険被保険者及び被扶養者から後期高齢者医療の被保険者を除く。
  3. 国民健康保険法
    被保険者から後期高齢者医療の被保険者を除く。

3 制度の対象者(被保険者)

  1. 山梨県内に住所を有する75歳以上のすべての方(75歳の誕生日当日から被保険者となります。)
  2. 山梨県内に住所を有する65歳以上74歳以下で一定の障害があり、広域連合で認定を受けた方(広域連合の認定を受けた日から被保険者となります。なお、74歳までは認定を取り下げることもできます。)

→ 制度の対象者(被保険者)についての詳しい説明はこちら

4 被保険者証

「後期高齢者医療被保険者証」が1人に1枚交付されます。
→ 被保険者証(保険証)についての詳しい説明はこちら

5 医療機関での窓口負担(一部負担金)

医療費の一部を窓口で負担していただきます。

  • 一般の方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1割負担
  • 現役並み所得がある方(住民税課税所得145万円以上)・・・3割負担

→ 一部負担金についての詳しい説明はこちら

6 医療給付の財源構成

医療給付の財源は、窓口負担分(一部負担金)を除き、公費(国・県・市町村)が5割、75歳未満の現役世代からの支援(若年者の保険料)が4割、被保険者からの保険料が1割という構成になっています。
ただし、窓口負担が3割の場合は、現役世代からの支援が9割、保険料が1割となり、公費負担はありません。
なお、後期高齢者の負担率は2年ごとに若人の減少割合に応じて見直され、平成26・27年度は10.73%です。

財源構成