一部負担金の割合

医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金は、かかった医療費の1割です。
ただし、所得区分が「現役並み所得者」となる方は3割となります。

◎所得区分について
毎年8月に住民税課税所得と前年(1~7月は前々年)の収入により判定を行います。
ただし判定後に所得更正(修正)があった場合は、8月1日に遡って再判定します。
また世帯構成の変更等がある場合にも再判定を行います。

●低所得者Ⅰ及びⅡに該当する方
申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。
●現役並み所得者で住民税課税所得が145万円から690万円未満の方
平成30年8月から、申請により「限度額適用認定証」の交付を受けることができます。

所得区分 課税区分 判定基準 自己負担割合
現役並み

所得者

課税 住民税課税所得(各種控除後の所得)が145万円以上の被保険者及びその被保険者と同じ世帯の被保険者※住民税課税所得が145万円以上でも、次の条件を満たす方は「基準収入額適用申請書」に収入がわかる書類(確定申告書の控えなど)を添付してお住まいの市町村の担当窓口に提出していただくと、1割負担となります。

1.世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、収入が383万円未満

2.世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、収入は383万円以上あるが、同じ世帯に70歳~74歳の方がいて、その方との収入の合計額が520万円未満

3.世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上で、収入の合計額が520万円未満

ただし、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその属する世帯の被保険者全員の旧ただし書所得(総所得金額等から33万円を引いた金額)の合計額が210万円以下の場合は「一般」となります。(平成27年1月1日以降)

3割
一般 課税 「現役並み所得者」「所得者Ⅱ」「低所得者Ⅰ」以外の被保険者 1割
低所得者Ⅱ

(区分Ⅱ)

非課税 世帯全員が住民税非課税の被保険者
低所得者Ⅰ

(区分Ⅰ)

非課税 住民税非課税世帯で、世帯全員の所得が必要経費・控除(年金所得の控除額は80万円として計算)を差し引いた時に0円となる被保険者

※法令等の改正により、判定基準が変更される場合があります。